安倍9条改憲NO! 市民アクション・滋賀
参加団体
以下が、現時点で市民アクションに参加されている県下の団体です。
憲法を守る滋賀共同センター
憲法改悪を許さず、県内における草の根からの運動の前進を目指すために、2007年１０月１０日に「憲法を守る滋賀共同センター」が発足。
この「共同センター」は「憲法九条を守る滋賀署名推進センター」と「改憲手続法案阻止滋賀県連絡会」が融合し発足したものです。
この間、活動を休止していましたが、２０１３年６月１１日に再スタートしました。
戦争をさせない1000人委員会・しが
2014年11月に結成された「戦争をさせない1000人委員会・しが」は、滋賀県下の平和・人権・環境の 課題に取り組む市民グループ、労働団体、キリスト教の関係者などの個人有志が中心となって活動を続けています。憲法違反の安保法を強行可決させ、戦争ができる国づくりにひたすら突き進む安倍政権の暴走を市民の力でなんとしても止めましょう！
安保法制に反対し立憲主義の回
復をめざす市民の会しが
安倍、自公政権与党は、２０１４年に集団的自衛権容認の閣議決定を行い、２０１５年には安保法案を強行採決しました。
市民不在の暴挙に危機感を覚えた市民が結集し、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」を立ち上げました
滋賀・九条の会
北朝鮮の平昌オリンピック参加表明など事態好転の兆しが見られることは喜ばしいことです。9条改憲発議阻止を目指して滋賀30万署名に挑戦してゆきましょう。
平和と民主主義をめざす
全国交歓会・滋賀
１９７０年から職場や地域で様々な問題に取り組んでいる。現在、日本の戦争国家づくりに反対し、反グローバリゼ
ーションの国際連帯運動の発展を進めてきている。平和な地域づくりをめざした対自治体の取り組みから無防備地
域宣言運動を開始。またODA（政府開発援助）による生活・人権・環境破壊に立ち上がったインドネシアのコトパン
ジャンダム被害者住民の支援をはじめ、アフガニスタンやイラクでのブッシュ米大統領、ブレア英首相、小泉首相の
戦争責任を断罪する国際戦犯民衆法廷、アフガン空爆で唯一反対決議をあげた米国・バークレー市との交流、イラ
ク攻撃や日本の参戦に反対する全世界の平和勢力との連帯強化をめざしてきている。
「全交滋賀｣は滋賀県でそれらの取り組みを進める市民団体である。
９条ネット・滋賀
11年前に結成された憲法九条を守り生かそうとする 、すべての心ある市民参加を呼びかけ活動する市民団体である。2か月に一回、憲法専攻である大阪経済法科大学法学部の澤野義一教授を招き、時々の憲法をめぐる政治情勢の報告してもら・レクチャーを受け、ディスカッションを行い、護憲闘争や京丹後のXバンドレーダー撤去を求める運動やあいば野日米合同軍事演習反対闘争、そして朝鮮統一支持運動、反原発闘争などに連帯・共闘して運動を進めている。
５・３と１１・３には独自の宣伝行動を重ねてきた。
護憲原水禁滋賀県民会議
原水禁は正式名称を原水爆禁止日本国民会議といい、１９６５年に結成された日本でもっとも規模の大きな反核、平和運動団体の一つです。全国の４７都道府県のすべてに県原水禁組織があり、労働組合、青年団体など２５の全国組織が加盟しています。（２００１年１月現在）日常的に様々な市民団体や被爆者団体、労働組合、政党などと連携しながら活動しています。また、１９９９年１０月２２日には、「憲法擁護・平和・人権フォーラム」と「食とみどり・水を守る中央労農市民会議」が合流し、原水禁国民会議が団体加盟して、「フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）」を結成しました。
